働きながら年金をもらうと減る？2026年の在職老齢年金
2026年度は基準が65万円へ引き上げられました。給与だけでなく賞与の月割相当と老齢厚生年金の基本月額で確認します。
先に結論
2026年度は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら、在職老齢年金による老齢厚生年金の支給停止はありません。超える場合は超過分の2分の1を基本月額から差し引く計算です。老齢基礎年金は調整対象ではありません。
在職老齢年金の簡易計算
調整後の老齢厚生年金10万円
支給停止額0円
判定全額支給
老齢基礎年金はこの調整の対象ではありません。
総報酬月額相当額とは
単純な手取り給与ではありません。標準報酬月額と、直近1年間の標準賞与額を12で割った額などを使う制度上の金額です。給与明細だけで自己判断せず、年金事務所・ねんきんネット等で確認します。
公式例
日本年金機構は、基本月額10万円、総報酬月額相当額46万円の例について、合計56万円で2026年度基準65万円以下となるため、老齢厚生年金10万円が全額支給されると説明しています。
この計算だけで働き方を決めない
税・社会保険、雇用保険、年金改定、配偶者の制度、個別記録などを含みません。正確な支給額は日本年金機構へ確認してください。
税・社会保険、雇用保険、年金改定、配偶者の制度、個別記録などを含みません。正確な支給額は日本年金機構へ確認してください。
計算上の注意
2026年度の支給停止調整額65万円を使う簡易計算です。年度改定、制度上の基本月額・総報酬月額相当額、個別の支給停止・加給年金等は公式確認が必要です。
2026年度の支給停止調整額65万円を使う簡易計算です。年度改定、制度上の基本月額・総報酬月額相当額、個別の支給停止・加給年金等は公式確認が必要です。
主な公的一次情報
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」：2026年度の基準65万円、計算式、老齢基礎年金が対象外であること。