情報源について
年金・家計・医療・介護・住宅・法律・税の数字は、官公庁や制度運営主体の一次情報を優先して確認します。
「数字がどこから来たか」を確認できるサイトにします。
記事内の主要な制度・統計には、可能な限り発行機関、資料名、対象期間、最終確認日を表示します。
情報源の優先順位
- 官公庁・公的機関・制度運営主体：日本年金機構、厚生労働省、総務省統計局、金融庁、国税庁、裁判所、法務省、国土交通省、J-FLEC等
- 法令・自治体・公的相談機関：e-Gov法令検索、地方自治体、法テラス等
- 学術機関・業界団体：一次資料を補う場合
- 民間事業者・調査：商品固有情報や公的資料で代替できない場合に限定
統計を使うときの確認事項
- 調査年、対象年齢、単身・二人以上世帯、就業・無職を明示
- 平均と中央値を混同しない
- 「標準モデル」を平均受給額として扱わない
- J-FLECの「金融資産」など、資料固有の定義を確認
- 訂正資料が公表された場合は訂正版へ差し替える
現在の主要情報源
| 領域 | 主な確認先 | 確認内容 |
|---|---|---|
| 年金 | 日本年金機構 | 年度年金額、在職老齢年金、給付金、受給要件 |
| 生活費 | 総務省統計局 | 家計調査の対象世帯、可処分所得、消費支出 |
| 金融資産 | J-FLEC | 調査定義、平均・中央値、世帯・年代区分 |
| 医療・介護 | 厚生労働省 | 負担割合、上限、制度改正、相談先 |
| 住宅 | 住宅金融支援機構・国土交通省 | 返済変更、取引価格、空き家対策 |
| 法律・相続 | 裁判所・法務省・国税庁 | 期限、手続き、基礎控除、相談先 |
Source Masterによる更新管理
資料ごとにSource ID、発行機関、資料名、URL、公表・更新日、適用期間、利用ページ、見直し周期、定義上の注意を管理します。制度改正時は、同じ資料を利用するページをまとめて抽出して更新します。
引用・グラフ
公的資料を加工してグラフ化する場合は出典と対象条件を併記します。当サイト独自の単純計算は公的統計と混同せず、「老後破産によるモデル計算」と表示します。
Source Masterで管理する項目
発行機関、資料名、URL、公表・更新日、適用期間、使用目的、見直し周期、定義上の注意、最終確認日を記録します。同じ資料を利用するページを追跡し、改定時の更新漏れを防ぎます。
民間資料を使う場合
公的資料だけでは把握できない市場価格や利用者調査を補足する目的で使う場合があります。その際は調査主体、対象、標本数、広告との関係、調査時期を確認し、公的制度の根拠として代用しません。
確認した主な情報源
- 日本年金機構：年金制度の運営主体
- 総務省統計局 家計調査：世帯収支の公的統計
- 厚生労働省：医療・介護・生活支援制度
- 個人情報保護委員会：個人情報保護の法令・ガイドライン