老後のお金が足りない・生活できないとき

今月の生活費や支払いが難しい場合は、長期の資産計算より先に確認した方がよい制度・相談先があります。

生活全般に困っている

生活困窮者自立支援制度では、相談支援、家賃相当額の支給、家計改善、就労準備、居住支援などが用意されています。まず地域の自立相談支援機関へ相談します。

家賃が払えない

住居確保給付金は、離職等や収入減など一定の要件を満たす場合に家賃相当額を支給する制度です。対象・金額・期間は個別条件と自治体の基準を確認します。

住宅ローンが払えない

まず返済中の金融機関へ相談します。返済期間延長や一定期間の減額等が可能な場合がありますが、総返済額が増えることもあります。

借金が返せない

新しい借入れで穴埋めするのではなく、財務局の多重債務相談窓口、法テラス、弁護士会、司法書士会などを確認します。

医療費が払えない

高額療養費制度では、医療機関・薬局の窓口負担が年齢・所得別の上限を超えた場合、その超過額が支給されます。2026年8月から年間上限が新設されました。加入する保険者へ確認してください。

介護費が払えない

高額介護サービス費など、所得区分に応じた負担上限があります。2026年8月から一部所得基準が見直されているため、最新条件を市区町村や保険者へ確認します。

生活保護を確認したい

相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所です。必要書類が揃っていない場合や住まいがない場合でも申請できると厚生労働省は案内しています。持ち家があっても保有が認められる場合があるため、自己判断で諦めず相談します。