所得に応じる費用と施設契約・介護請求を分ける

軽費老人ホーム・ケアハウスの費用は?所得区分と月額の確認方法

軽費老人ホームにはA型・B型・ケアハウス等があり、費用名や提供内容は同じとは限りません。施設種類の比較ではなく、本人の収入認定、サービスの提供に要する費用、生活費、居住費、光熱水費、介護・医療の別明細を同じ対象月で照合します。

先に結論

広告の「月額」だけでは家計負担を確定できません。正式な施設種別、判定年度と対象収入、所得階層、サービス提供費、生活費、居住費、光熱水費、介護サービスの方式、医療・実費、保証金・精算を本人の通知と施設明細で確認してください。

所得区分・施設費・介護費を月次照合する

軽費老人ホーム・ケアハウスの入居・月次費用確認票
確認項目記録する内容確認資料確認先状態・日付家計への反映
正式な施設種別軽費老人ホームA型・B型・ケアハウス・都市型等__/施設名__指定・届出情報・重要事項説明書施設・都道府県等確認日__通称だけで料金区分を決めない
入居条件・収入資料年齢・世帯等__/対象収入__円/必要書類__/判定年度__入居案内・所得証明・収入認定通知施設・自治体・本人判定日__前年資料と現年度料金表を混ぜない
入退居・契約期間入居日__/退居日__/不在・入院__日/日割り規定__契約書・入退居記録・施設請求書施設・本人・家族対象月__予定日数を確定支出にしない
サービス提供費所得階層__/徴収額__円/減免・改定__/適用月__収入認定通知・自治体取扱要綱・料金表施設・都道府県等適用確認__基本額をそのまま本人負担にしない
生活費・食事生活費__円/食事__食/欠食・不在時取扱い__食事記録・料金表・施設請求書施設・本人提供数__生活費と個別食費を二重計上しない
居住費・管理費居住費・管理費__円/分割・償却__/居室区分__契約書・重要事項説明書・料金表施設請求__円名称だけで家賃と別費用へ重ねない
光熱水費・季節加算居室光熱水費__円/共用分の区分__/冬期等__円料金表・検針・施設請求書施設請求__円生活費に含む共用分との重複を確認
介護サービスの方式特定施設指定__/外部居宅サービス__/要介護度__指定情報・介護契約・サービス利用票施設・市区町村・ケアマネジャー方式確認__全ケアハウスを介護付きと決めない
介護保険の自己負担基本分・居宅サービス__/加算減算__/負担割合__/請求__円給付費明細・利用票別表・負担割合証施設・事業所・保険者明細確認__施設月額と介護明細を資料別に確認
医療・薬剤・日常生活費受診・薬剤__円/理美容・日用品等__円/同意__診療・薬局明細・同意文書・領収書医療機関・薬局・施設請求__円見込額や家族立替を重ねない
保証金・一時費用保証金・入居時費用__円/上限・返還条件__/返還__円契約書・預り証・返還計算書施設・本人・家族精算日__一時費用を毎月へ重ねない
月次・退居時確定サービス提供費__円+生活・居住・光熱__円+介護・医療等__円訂正後請求・収入認定通知・領収書・精算書施設・自治体・本人確定日__訂正前請求・返金予定を二重計上しない
「低額」「介護付き」だけで請求を推定しない
所得に応じる費用があっても、生活費・居住費・居室光熱水費等が同額になるとは限りません。また、特定施設の指定を受ける施設と、外部の居宅サービスを利用する施設では介護保険請求が異なります。
説明例

収入認定後のサービス提供費24,000円、生活費49,000円、居住費35,000円、居室光熱水費9,000円、介護・医療・日用品11,000円なら、当月の確定支出は128,000円です。保証金200,000円は一時支出として別記し、翌月以降へ重ねません。これは全国平均や標準額ではなく照合方法の例です。

厚生労働省の運営基準は、軽費老人ホームが受け取れる利用料を、所得等を考慮して都道府県知事が定めるサービスの提供に要する費用、生活費、居住に要する費用、居室の光熱水費、選定した特別なサービス、適当と認められる日常生活費に分けています。費用の内容と額は文書で説明し、同意を得ることも定めています。

東京都の軽費老人ホーム利用料等取扱要綱には、ケアハウスのサービス提供基本額や地域区分、特定施設指定の有無、入所者数等による区分が示されています。これは東京都の取扱いであり全国一律の本人負担額ではないため、本人の自治体、判定年度、収入認定通知、施設料金表を優先します。

介護サービスは施設名だけで判断できません。特定施設入居者生活介護の指定を受けているか、外部の訪問・通所等を個別に利用するかを確認し、介護給付費明細と施設利用料を別々に照合します。

この確認票は印刷して使う静的な見本です。氏名、所得、認定、介護・医療、入退居、請求明細は当サイトへ入力・保存・送信しません。

確認する順番

  1. 正式な施設種別、入居条件、契約期間を確認
  2. 判定年度、対象収入、所得階層、サービス提供費を照合
  3. 生活費、居住費、光熱水費、季節・実費項目を分離
  4. 特定施設指定または外部介護、医療・薬剤の明細を確認
  5. 保証金と訂正後の月次・退居時精算だけを家計へ反映

よくある質問

ケアハウスなら介護費も月額に含まれますか?

一律には含まれません。特定施設の指定を受けた施設と、外部の居宅サービスを利用する施設では介護保険請求の組み立てが異なります。施設の正式種別、指定、契約、介護給付費明細を確認します。

所得が低ければ全国で同じ利用料になりますか?

全国一律の同額ではありません。サービスの提供に要する費用は所得等を踏まえて都道府県知事が定める額が関係し、生活費や居住費等も地域・施設・契約で異なります。本人の収入認定資料と施設の料金表を同じ年度で照合します。

このページで確認した公的一次資料(7件)

制度・料金条件は変わるため、発行元、確認日、次回確認目安を表示しています。

重要
入居可否、所得階層、費用、減免、介護保険請求は本人の収入・世帯、自治体、施設類型、指定、契約、入退居・不在で変わります。本人の資料を示して施設、自治体、保険者、ケアマネジャーへ確認してください。