老人ホームの種類比較｜入居条件・契約・介護費を同じ基準で確認
特養、老健、介護医療院、グループホーム、有料老人ホーム、サ高住、ケアハウス、養護老人ホームは、目的も介護の受け方も異なります。名称や表示月額だけで決めず、本人の状態と同じ証拠項目で候補を絞ります。
費用表を見る前に施設の役割を合わせる
長く暮らす住まい、在宅復帰を目指す施設、長期療養の生活施設、認知症の共同生活、自治体の措置は同じ選択肢ではありません。まず本人の目的に合う類型を残し、その後に費用を比較します。
先に「本人の状態・滞在目的・介護提供者・契約か措置か」を合わせ、残った候補だけを同じ費用範囲で比較します。安い表示月額でも外部介護費や医療・日用品が別なら、総支出は逆転します。
9類型を同じ基準で比較
下表は候補を絞るための入口です。入居可否や提供内容は施設・自治体・本人の認定で変わるため、各行の確認先で本人の資料を照合してください。
| 類型 | 主な目的・確認条件 | 介護の受け方 | 契約・決定 | 比較する費用範囲 |
|---|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 常時介護が必要で在宅生活が難しい人。要介護度、例外要件、待機・優先判定を確認 | 施設が介護を提供 | 申込み・入所判定後に契約 | 介護保険自己負担、食費、居住費、日常生活費 |
| 老健の入所・リハビリ・食費・居住費を照合する | 在宅復帰に向けたリハビリ・医療・介護。退所支援と予定期間を確認 | 施設が医療・介護・リハビリを提供 | 入所目的と計画を確認して契約 | 介護保険自己負担、食費、居住費、加算、日用品 |
| 介護医療院の医療・介護・食費・居住費を照合する | 長期療養と生活を一体で必要とする人。医学管理・看取りの対応を確認 | 施設が医療・介護を一体提供 | 入所判定後に契約 | 介護保険自己負担、特別診療費、食費、居住費、日用品 |
| 認知症グループホームの介護・住居・医療生活費を照合する | 認知症の人の少人数共同生活。認知症診断、要介護認定、地域要件を確認 | 施設が日常生活上の介護を提供 | 地域要件・入居条件を確認して契約 | 介護保険自己負担、家賃、食費、光熱水費、医療・日用品 |
| 介護付き有料老人ホームの包括介護費・施設費を照合する | 住まいと包括的な介護。特定施設指定、一般型・地域密着型を確認 | 指定施設が介護保険サービスを提供 | 利用権・賃貸借等の入居契約 | 家賃等の固定費、介護保険自己負担、加算、医療・生活費 |
| 住宅型有料老人ホームの施設費・外部介護費を照合する | 住まいと生活支援。施設サービスと外部介護の範囲を確認 | 原則として外部の居宅サービス事業者と別契約 | 入居契約と外部介護契約を分ける | 施設固定費、選択サービス、外部介護、医療・生活費 |
| サービス付き高齢者向け住宅の家賃・生活支援・介護費を照合する | 登録された高齢者向け住宅。住戸、安否確認、生活相談の内容を確認 | 外部介護を選ぶ場合と特定施設から受ける場合がある | 賃貸借・利用権等の住宅契約 | 家賃、共益費、生活支援、選択サービス、介護・医療費 |
| 軽費老人ホーム・ケアハウスの所得区分と月次費用を照合する | 比較的低額な料金で生活支援を受ける住まい。類型、所得、地域・施設条件を確認 | 生活支援に加え、指定施設介護または外部介護 | 施設条件を確認して契約 | サービス提供費、生活・居住・光熱費、介護・医療費 |
| 養護老人ホームの措置決定・本人・扶養義務者負担を照合する | 環境・経済上の理由で在宅生活が難しい人。本人が施設と直接決める制度ではない | 生活支援を基本に必要な介護は別途確認 | 市区町村が入所要否を判断する措置 | 本人と主たる扶養義務者の徴収決定、医療・日常生活費 |
候補ごとに残す12項目の証拠
| 確認項目 | 残す資料・質問 | 混同を防ぐポイント |
|---|---|---|
| 1. 本人の現在地 | 要介護認定、認知症診断、医療・リハビリの必要性 | 家族の希望だけで入居要件を満たすと決めない |
| 2. 滞在目的 | 長期生活、在宅復帰、長期療養、認知症共同生活のどれか | 一時的なリハビリ施設を終身の住まいとして比べない |
| 3. 正式な類型 | 指定・登録・届出名称、事業所番号、運営法人 | 広告上の呼称ではなく公表情報で確認 |
| 4. 入居・地域要件 | 要介護度、年齢、住所、認知症、所得等の条件 | 地域密着型は施設所在地の住民が基本 |
| 5. 介護提供者 | 施設内包括か、外部事業者との別契約か | 「介護対応」と「介護費込み」を同一視しない |
| 6. 医療・看取り | 協力医療機関、夜間体制、入院時、看取り方針 | 対応可の表示だけで受入条件を確定しない |
| 7. 契約・措置 | 契約当事者、代理権、市区町村の措置決定 | 養護老人ホームを通常の民間契約として扱わない |
| 8. 固定費 | 家賃・管理費・共益費・基本サービス費 | 月額表示に何が含まれるかを料金表で確認 |
| 9. 介護保険費 | 負担割合、基本分、加算・減算、限度額超過 | 施設費と外部介護費を重ねて数えない |
| 10. 実費・医療費 | 食費、居住費、光熱、日用品、医療、薬剤、選択サービス | 予定額と確定請求を分ける |
| 11. 入院・退居 | 不在時費用、解除事由、返還、原状回復、精算期限 | 入院中は全費用が止まると仮定しない |
| 12. 版と確認日 | 公表情報、重要事項説明書、契約書、料金表の版・確認日 | 異なる年度や別施設の条件を混ぜない |
仮定例：表示月額だけなら選択が逆転する
候補Aは固定費14万円、介護保険自己負担2万5,000円、食費差額・日用品・医療等3万5,000円で、月20万円です。候補Bは固定費17万円でも、外部介護4万5,000円とその他2万円が別なら月23万5,000円です。これは計算範囲を示す仮定例であり、どちらの類型が有利かを示す相場ではありません。
月の総支出＝契約固定費＋介護保険自己負担＋外部介護・保険外サービス＋食費・居住費等＋医療・薬剤＋日用品。前払金・敷金は月額と分け、返還条件も別欄に残します。
候補を絞る順番
- 本人の状態と「長期生活・在宅復帰・療養」の目的を一文で固定する
- 公表情報で正式類型、指定・登録、地域要件を確認する
- 介護が施設内か外部契約かを確認する
- 同じ費用範囲で月額と一時費用を比較する
- 最新版の重要事項説明書・契約書・料金表で最終照合する
広告より先に公表情報で比較
現時点で提携広告は掲載していません。施設紹介サイトの表示順位ではなく、厚生労働省の公表情報と自治体・登録住宅の情報から候補を確認し、同じ12項目で比較してください。
介護サービス情報公表システムで確認このページから次に確認
よくある質問
老人ホームの種類は費用だけで選べますか？
費用だけでは選べません。本人の要介護度、認知症、医療・リハビリの必要性、希望する滞在期間、地域要件、契約または措置の違いを先に確認し、同じ費用範囲で比較します。
サービス付き高齢者向け住宅は介護付き老人ホームですか？
一律には同じではありません。サ高住は安否確認・生活相談を必須とする登録住宅で、介護は外部事業者と契約する場合と、特定施設の指定を受けた住宅から受ける場合があります。
このページで確認した公的一次資料（10件）
制度・入居条件・契約・費用は変わるため、本人の自治体、施設の最新版資料、公表情報を照合してください。
- 厚生労働省「公表されている介護サービスについて」公的一次資料／使用目的：施設・居住系サービスの正式な区分と地域密着型の基本を確認。／確認日：／次回確認目安：
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公的一次資料／使用目的：候補施設のサービス内容・料金・運営情報の確認先。／確認日：／次回確認目安：
- 厚生労働省「高齢者向け住まいについて」公的一次資料／使用目的：有料老人ホームの制度・重要事項説明書・公表情報を確認。／確認日：／次回確認目安：
- 厚生労働省「特定施設入居者生活介護」公的一次資料／使用目的：指定施設と包括介護の基本を確認。／確認日：／次回確認目安：
- 国土交通省・厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅 制度について」公的一次資料／使用目的：登録住宅、安否確認・生活相談、契約の基本を確認。／確認日：／次回確認目安：
- 厚生労働省「認知症対応型共同生活介護」公的一次資料／使用目的：グループホームの対象・地域要件・費用範囲を確認。／確認日：／次回確認目安：
- 厚生労働省「介護老人保健施設」公的一次資料／使用目的：在宅復帰・リハビリ・医療介護の役割を確認。／確認日：／次回確認目安：
- 厚生労働省「介護医療院について」公的一次資料／使用目的：長期療養・医学管理・看取り・生活施設の役割を確認。／確認日：／次回確認目安：
- 厚生労働省「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」公的一次資料／使用目的：軽費老人ホームの類型・利用料・文書説明を確認。／確認日：／次回確認目安：
- 厚生労働省「老人保護措置費の費用徴収基準の取扱い」公的一次資料／使用目的：養護老人ホームの本人・主たる扶養義務者の費用決定を確認。／確認日：／次回確認目安：
費用、税、介護・相続・不動産の条件は個別事情で変わります。このページは判断項目を整理するための一般情報であり、契約・法務・税務・医療介護の個別判断は各公的窓口や資格者へ確認してください。当サイトへ個人・認定・医療・契約情報を入力、保存、送信する機能はありません。