親の介護費は誰が払う?公的制度を確認してから家族負担を考える
介護サービス費は原則1割、一定以上所得者は2割または3割負担ですが、施設では居住費・食費・日常生活費も必要です。
先に結論
「施設は月○万円」と一律に考えず、介護保険サービスの自己負担と、食費・居住費・日用品・交通費など保険外費用を分けます。
介護が必要かもしれないと感じたら
- 住んでいる市区町村または地域包括支援センターへ相談
- 必要に応じて要介護・要支援認定を申請
- ケアプランと利用サービスを確認
- 本人の年金・貯金から払える額を確認
- 家族負担が必要なら継続可能額を決める
介護保険で全部無料になるわけではない
介護サービスの利用者負担は原則1割で、一定以上所得者は2割または3割です。施設利用では、このほか居住費、食費、日常生活費等が必要になります。所得が低い人向けの負担軽減制度もあるため、市区町村やケアマネジャーへ確認します。
相談先
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防等を支援する市町村の中核機関です。介護認定前でも相談できます。
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防等を支援する市町村の中核機関です。介護認定前でも相談できます。
計算上の注意
介護サービスの自己負担割合、支給限度額、食費・居住費、負担軽減は所得・認定・施設・自治体等で異なります。
介護サービスの自己負担割合、支給限度額、食費・居住費、負担軽減は所得・認定・施設・自治体等で異なります。
主な公的一次情報
- 厚生労働省「サービスにかかる利用料」:介護保険サービスの1~3割負担と施設の食費・居住費等。
- 厚生労働省「地域包括支援センター」:総合相談・権利擁護・介護予防等。