親の認知症とお金の管理｜成年後見制度の基本
成年後見制度は、家族が親の財産を自由に使えるようにする制度ではなく、本人の権利を守るための法的支援です。
先に結論
認知症等で判断能力が十分でない本人について、権利を守る援助者を選ぶ制度です。本人の判断能力に応じて補助・保佐・後見があり、判断能力があるうちに任意後見契約を準備する制度もあります。
制度の種類
| 区分 | 対象の概要 |
|---|---|
| 補助 | 判断能力が不十分な方 |
| 保佐 | 判断能力が著しく不十分な方 |
| 後見 | 判断能力が欠けているのが通常の状態の方 |
| 任意後見 | 本人が判断能力のあるうちに契約し、低下後に援助する制度 |
本人のための制度
成年後見人等は、本人の不動産や預貯金等の財産管理、必要な福祉サービス・医療に関する契約等を本人のために行います。家族の相続対策や利益のための制度ではありません。
検討前に整理すること
- 本人ができる判断と難しい判断
- 預貯金・不動産・契約の状況
- 介護・医療の必要性
- 親族間の意見
- 継続的な報告・費用等
サイト上で利用要否を判定しない
申立て・候補者・権限・費用等は事案により異なります。家庭裁判所、地域包括支援センター、法テラス、専門職等へ確認してください。
申立て・候補者・権限・費用等は事案により異なります。家庭裁判所、地域包括支援センター、法テラス、専門職等へ確認してください。
主な公的一次情報
- 裁判所「成年後見制度の概要」：制度の種類と対象。
- 法務省「成年後見制度について」：財産管理や契約支援等の制度概要。