老後に働く｜月3万円の収入でも資産寿命は変わる

老後の仕事は高収入だけを目標にせず、毎月の赤字を何万円縮められるかで考えます。

65歳までと70歳までは制度上の意味が違う

高年齢者雇用安定法では、事業主に65歳までの雇用確保措置が求められています。70歳までの就業機会確保は努力義務であり、個人が70歳まで必ず雇用されることを保証する制度ではありません。

健康・交通・介護との両立も費用に入れる

働くための交通費、衣服、食事、税・社会保険、介護との両立などを差し引き、家計へ残る手取り額で計算します。

求人の月収ではなく家計へ残る手取りで計算

働くことで交通費、食事、衣服、介護サービス等が増える場合があります。求人票の月収から新たに増える支出を引き、家計へ残る金額を使います。月5万円の仕事でも支出が2万円増えるなら、家計改善額は月3万円です。