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施設契約ではなく市区町村の措置と費用徴収通知を確認

養護老人ホームの費用は？措置決定と本人・扶養義務者負担の確認方法

養護老人ホームへの入所は、一般的な老人ホームの直接契約とは異なり、市区町村が老人福祉法に基づく措置の要否を判断します。施設種類の比較とは分け、相談、判定、措置決定、本人と主たる扶養義務者の費用徴収通知、介護・医療等の別支出を同じ対象月で照合します。

公開日：最終確認：編集：作成・確認方法
先に結論

本人や家族が料金表だけで負担額を決める制度ではありません。担当市区町村、措置決定日、本人の対象収入・徴収額、主たる扶養義務者としての認定有無と徴収額、適用月、介護・医療等の別支出を、それぞれ宛名のある最新通知で確認してください。

措置決定・本人負担・扶養義務者負担を月次照合する

養護老人ホームの措置・費用徴収・月次確認票
確認項目記録する内容確認資料確認先状態・日付家計への反映
相談先・措置実施者本人の居住地＿＿／担当市区町村・福祉事務所＿＿／相談日＿＿住所資料・相談記録・自治体案内市区町村の高齢福祉窓口等相談済＿＿施設へ直接契約する費用と混ぜない
入所要否・生活状況環境上・経済上の事情＿＿／心身・住居・家族状況＿＿／判定＿＿申立資料・面談記録・入所判定資料市区町村・本人・支援者判定日＿＿申込・相談段階を入所確定にしない
措置決定・施設措置決定日＿＿／開始日＿＿／養護老人ホーム名＿＿／通知番号＿＿措置決定通知・施設受入通知市区町村・施設開始日＿＿軽費・特養・有料老人ホームと区別
本人の対象収入年度前年・前々年＿＿／年金等収入＿＿円／必要経費＿＿円／対象収入＿＿円収入申告書・年金通知・課税資料・必要経費資料市区町村・本人認定年度＿＿総収入だけで階層を推定しない
本人の徴収階層・月額階層＿＿／徴収基準月額＿＿円／上限・減額等＿＿／通知日＿＿本人宛費用徴収額決定・変更通知市区町村・本人適用月＿＿国基準表を本人決定額として使わない
主たる扶養義務者の認定認定の有無＿＿／宛名＿＿／本人との関係＿＿／根拠＿＿世帯調書・認定資料・自治体通知市区町村・通知受領者認定日＿＿子ども全員の一律負担と決めない
扶養義務者の階層・月額税額等の階層＿＿／徴収月額＿＿円／他制度徴収等＿＿／通知日＿＿税資料・扶養義務者宛決定・変更通知市区町村・通知受領者適用月＿＿家族の自主仕送りと徴収額を混ぜない
月途中・不在・停止等措置開始・廃止日＿＿／入院・不在＿＿日／日割り・停止等＿＿措置変更通知・施設記録・自治体算定資料市区町村・施設対象月＿＿暦月全額と決めつけない
介護サービスの方式特定施設指定＿＿／外部居宅サービス＿＿／要支援・要介護＿＿指定情報・介護契約・利用票・給付費明細施設・市区町村・ケアマネジャー方式確認＿＿措置費と介護自己負担を二重計上しない
医療・薬剤・日常生活費受診・薬剤＿＿円／日用品・理美容等＿＿円／施設負担との区分＿＿診療・薬局明細・施設明細・領収書施設・医療機関・薬局請求＿＿円制度内費用と本人の別支出を分ける
決定変更・減免相談収入・税・世帯等の変化＿＿／変更・減免申出＿＿／決定＿＿変更申告・申請控え・変更決定通知市区町村・本人・通知受領者反映月＿＿相談・申出だけで減額済みにしない
月次・退所時確定本人徴収＿＿円＋扶養義務者徴収＿＿円＋介護・医療等本人支出＿＿円各決定通知・納付書・領収書・退所精算資料市区町村・施設・各納入義務者確定日＿＿見込・変更前通知・還付予定を二重計上しない
「家族だから払う」「低所得なら無料」と決めつけない
本人と主たる扶養義務者の費用徴収は別に決定されます。対象者、階層、徴収額、適用月は自治体の規則と個別通知を確認し、家族の任意の仕送りや施設の見積額を徴収決定額と混同しません。
説明例

最新通知で本人徴収月額32,000円、主たる扶養義務者の徴収月額8,000円、本人が別に支払った介護・医療・日用品7,000円なら、関係者全体の当月支出は47,000円です。ただし支払義務者ごとの家計では分けて記録し、変更申出中の見込額や前月通知を重ねません。これは平均料金や徴収基準ではなく照合方法の例です。

厚生労働省の入所措置に関する留意事項は、措置の実施者、入所要否の判定、措置決定時の事前説明等を示しています。相談や施設の空きだけで入所確定とせず、市区町村の判定と措置決定通知を確認します。

厚生労働省の費用徴収基準の取扱いは、養護老人ホームの被措置者本人を対象収入に応じて区分し、主たる扶養義務者についても別に認定・算定する考え方を示しています。国の基準表や他自治体の金額を本人の確定負担へ直接流用せず、措置市区町村の規則と個別通知を正本にします。

中野区の認定要綱では、対象収入を年間収入から租税、社会保険料、医療費等の必要経費等を控除して認定し、措置開始時期により前年分または前々年分の資料を求めます。年度、必要経費、通知の適用月を揃えて照合してください。

介護が必要な場合の仕組みは施設の特定施設指定や外部サービス利用等で異なります。措置費の徴収、介護保険自己負担、医療・薬剤、日常生活費を資料別に分け、同じ提供内容を二重に計上しません。

この確認票は印刷して使う静的な見本です。氏名、住所、収入・税、扶養関係、措置、介護・医療、通知・請求明細は当サイトへ入力・保存・送信しません。

確認する順番

  1. 本人の居住地と担当市区町村へ相談し、入所要否判定を確認
  2. 措置決定通知、施設、開始日を確認
  3. 本人の対象収入年度、必要経費、階層、徴収月額を照合
  4. 主たる扶養義務者の認定有無、階層、別の決定通知を確認
  5. 介護・医療等の別支出と変更・退所精算を分離して確定
軽費老人ホーム・ケアハウスの所得別費用を照合する養護・軽費・特養・有料老人ホームの違いを確認する親の施設入居前に必要な資料を整理する介護保険の自己負担と明細を確認する負担が難しいときの公的相談先を確認する確定した本人家計の月額で資産寿命を試算する

よくある質問

養護老人ホームは本人が施設へ直接申し込むのですか？

一般の施設契約と同じ手続きとは限りません。老人福祉法に基づく入所措置は市区町村が要否を判断します。まず本人の居住地を担当する高齢福祉窓口等へ相談し、相談記録、判定資料、措置決定通知を確認します。

子ども全員が養護老人ホーム費用を払うのですか？

家族全員へ一律に同額請求されるとは限りません。費用徴収の対象や主たる扶養義務者の認定、階層、金額は自治体の規則と決定通知で確認します。家族間の見込み額ではなく、宛名・対象月・決定額を照合します。

このページで確認した公的一次資料（7件）

制度・料金条件は変わるため、発行元、確認日、次回確認目安を表示しています。

重要
入所措置、費用徴収対象、階層、減免、介護・医療費等は本人の居住地、生活状況、収入・必要経費、世帯・税、施設指定、個別決定で変わります。本人と各通知受領者の資料を示して措置市区町村、施設、保険者へ確認してください。