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契約前の説明と、署名後に残す原本を同じ版で確認

老人ホーム入居前チェックリスト｜契約書・重要事項説明書・費用の確認順

見学時の説明だけで決めず、施設の正式種別、公表情報、重要事項説明書、入居契約書、管理規程、料金表を同じ日付・同じ条件で照合します。本人の意思、署名権限、支払者、緊急連絡先を分け、誰がどの原本を保管するかまで入居前に決めます。

公開日：最終確認：編集：作成・確認方法
このページで分かること

老人ホーム 入居前 チェックリスト

公表情報と契約書類を照合し、費用、提供サービス、入院・退居、前払金、権限、原本引継ぎの未確認を契約前に見つけます。

関連する判断：特養・有料・サ高住など施設種別の違いを確認する老人ホームの表示月額と確定請求を照合する月払い・前払いと資金充当順序を比較する
先に結論

契約前に最低限そろえるのは、最新の重要事項説明書、入居契約書、管理規程、料金表、前払金の算定・返還資料です。書類名が同じでも版や日付が違えば条件がずれるため、説明を受けた版、質問への書面回答、署名後の控えを一組にして保管してください。

契約・費用・原本引継ぎを12項目で照合する

老人ホーム入居前の契約証拠チェックリスト
確認項目記録する内容確認資料確認先状態・日付契約・家計への反映
正式種別・運営主体有料・特養・サ高住等＿＿／法人名＿＿／所在地＿＿／特定施設指定＿＿自治体届出・指定情報・公表システム自治体・施設確認日＿＿広告上の呼称だけで制度を決めない
重要事項説明書の版作成・更新日＿＿／受領日＿＿／説明者＿＿／説明日＿＿重要事項説明書・変更一覧施設最新版照合＿＿古い見本と署名版を混ぜない
契約当事者・権限本人意思＿＿／契約者＿＿／署名者＿＿／代理権根拠＿＿入居契約書・委任状等の権限資料本人・施設・必要な専門職確認日＿＿家族というだけで代理権ありとしない
提供サービス・人員介護付き・住宅型等＿＿／職員体制＿＿／施設内・外部契約＿＿重要事項説明書・管理規程・介護契約施設・介護事業所対象サービス＿＿施設月額と外部介護契約を分ける
月額固定費家賃等＿＿円／管理費＿＿円／食費＿＿円／基本サービス＿＿円料金表・重要事項説明書・契約書施設適用開始＿＿税込区分と日割り条件を確認
変動・追加費用介護自己負担＿＿円／医療＿＿円／日用品・選択サービス＿＿円料金表・個別契約・負担割合証施設・保険者・医療機関想定条件＿＿広告月額へ含まれると決めつけない
料金改定・通知改定理由＿＿／通知期限＿＿／同意・解約手続＿＿契約書・管理規程・料金改定条項施設条項番号＿＿現行額だけで長期負担を固定しない
前払金・敷金前払金＿＿円／初期償却＿＿円／保全措置＿＿／敷金＿＿円算定根拠・保全資料・預り証施設受領予定＿＿月額と一時金を二重計上しない
入院・外泊・退居入院中の費用＿＿／居室確保＿＿／解除事由＿＿／原状回復＿＿契約書・管理規程・退居精算条項施設回答日＿＿不在なら全費用停止とは限らない
医療・緊急・看取り協力医療機関＿＿／搬送＿＿／服薬＿＿／看取り方針＿＿重要事項説明書・同意書・連携方針施設・医療機関・本人本人意思確認＿＿希望と施設対応範囲の差を残す
支払・連絡の役割本人資金＿＿／口座振替日＿＿／支払者＿＿／身元引受・緊急連絡＿＿契約書・口座振替書・役割確認書本人・家族・施設担当者＿＿支払者と意思決定者を同一視しない
署名版・原本引継ぎ署名版控え＿＿／鍵・保険証等＿＿／保管者＿＿／更新確認日＿＿交付書類一覧・原本預り証・連絡記録本人・家族・施設引継日＿＿原本を渡す場合は預り証と控えを残す
「家族が払う」と「家族が契約を決める」は別です
本人の意思と判断能力、契約署名の権限、費用の支払者、身元引受人、緊急連絡先は同じとは限りません。施設の書式へ名前を書く前に、それぞれの責任範囲と変更方法を書面で確認してください。
説明例

広告表示15万円に対し、契約固定費16万5,000円、本人の想定利用による介護・医療・日用品等2万2,000円、個人支出8,000円なら、入居後の月次予算は19万5,000円です。前払金300万円は一時支出として別記し、月額へ重ねません。これは平均額ではなく、同じ条件で照合する方法の例です。

厚生労働省の標準指導指針と重要事項説明書様式は、事業主体、施設概要、職員体制、サービス内容、利用料金、入居契約、前払金、保全措置などを確認する基礎資料です。有料老人ホームに該当する場合は、自治体の指導指針と本人が受け取る最新版を優先します。

2026年8月14日付の介護保険最新情報Vol.1535は、介護サービス情報公表システムの生活関連情報における有料老人ホーム情報の公表・検索機能追加を案内しています。公表情報だけで契約せず、施設から交付される書類と名称・日付・金額を照合してください。

介護保険の利用者負担と、居住費・食費・日常生活費等は同じ範囲ではありません。施設が示す「月額」に何が含まれるかを行単位で確認し、外部の介護・医療契約、選択サービス、入院・外泊時の費用を別に記録します。

この確認票は印刷して使う静的な見本です。氏名、判断能力、代理権、健康・介護、口座、契約、家族情報は当サイトへ入力・保存・送信しません。

契約までの確認順

  1. 自治体・公表システムで正式種別、届出・指定、運営主体を確認
  2. 最新の重要事項説明書、契約書、管理規程、料金表を同じ版で受領
  3. 本人の想定利用で月額固定費・変動費・一時金を照合
  4. 質問と回答、入院・退居・改定条件、署名権限を文書化
  5. 署名版の控え、原本保管者、次回の料金・書類確認日を引き継ぐ
契約書類から家計確認へ

契約で確定した費用を、継続可能性へ引き継ぐ

署名版の契約書・重要事項説明書・料金表で確定した金額だけを、次の家計確認へ渡します。広告額、古い見積額、申請中の軽減、家族の援助予定は確定値へ混ぜません。

契約書類から年金・資産確認へ渡す5項目
引継ぎ項目根拠にする原本記録する内容継続確認での扱い
入居時の一時支出署名版契約書・前払金算定表・預り証前払金、敷金、初期償却、引越し等を別々に＿＿円金融資産から先に差し引き、毎月費用へ重ねない
毎月の固定費重要事項説明書・適用中の料金表家賃等、管理費、食費、基本サービスを月＿＿円同じ対象月の継続支出へ一度だけ計上
変動・追加費用個別契約・利用条件・直近明細介護、医療、日用品、選択サービスの条件と月＿＿円利用条件を残し、固定費に含む項目を重ねない
施設外・不在時の費用本人の契約・入院外泊条項・口座明細通信、交通、実家維持、入院・外泊中も続く費用を月＿＿円施設請求の外で続く支出として同じ月へ加える
見直し条件料金改定・退居精算・契約更新条項改定通知日、更新日、退居返還、再計算日＿＿将来額を固定せず、条件が変わる日に再確認
一時金と月額を同じ箱に入れない
このページの説明例なら、前払金300万円は入居時の資産減少、19万5,000円は毎月の継続支出として別々に引き継ぎます。返還見込額や未決定の軽減は、入金・決定前に利用可能資産や収入へ足しません。

この引継ぎ票は印刷して使う静的な見本です。契約金額、年金、口座、資産、家族情報は当サイトへ入力・保存・送信しません。

確定費用と年金・資産から継続可能性を確認する直近の支払いが難しい場合の相談順を確認する

施設候補は公表情報から同じ条件で比較

現時点で提携広告は掲載していません。まず厚生労働省の公表情報で正式種別・運営主体・サービス内容を確認し、各施設から同じ版の重要事項説明書と料金表を取り寄せて比較してください。

介護サービス情報公表制度を確認する
広告表示額・契約固定費・確定請求を照合する前払金・初期償却・退居返還を照合する月払い・前払いを同じ期間で比較する本人資金と家族の立替・役割を整理する入居後も続く実家費用を確認する支払期限までに不足が出る場合の相談順を確認する

よくある質問

老人ホームの入居前に最初に確認する書類は何ですか？

施設の正式種別と公表情報を確認し、同じ版の日付がある重要事項説明書、入居契約書、管理規程、料金表をそろえます。説明日、質問と回答、署名後の変更点も残してください。

広告の月額料金をそのまま予算にしてよいですか？

広告額だけでは確定できません。契約固定費、介護保険自己負担、医療、日用品、選択サービス、入院・外泊時の取扱いを分け、本人の想定利用で月額を照合します。

家族なら本人に代わって契約できますか？

家族であることと契約権限は同じではありません。本人の意思、代理権の根拠、署名者、支払者、身元引受人、緊急連絡先の役割を分けて確認します。

このページで確認した公的一次資料（7件）

制度・契約条件は変わるため、発行元、確認日、次回確認目安を表示しています。

重要
施設種別、入居条件、契約権限、費用、返還、介護・医療対応は本人と施設で異なります。有料老人ホーム向けの指針を他施設へ一律適用せず、本人の自治体、公表情報、最新版の契約書類を確認してください。