広告の月額より先に施設種別を確認

有料老人ホームの費用|介護付き・住宅型を分けて総額比較

「有料老人ホーム」という同じ表示でも、介護付きと住宅型では介護費の入り方が異なります。重要事項説明書と公表情報で施設種別を確定し、前払金、固定費、介護費、医療・生活費、入院・退居精算を同じ期間で比較します。

このページで分かること

施設種別から正しい費用確認へ進む

このページは個別施設の相場を断定する記事ではなく、介護付き・住宅型・地域密着型のどの詳細表を使うか決める入口です。広告名ではなく指定・契約・請求資料で分岐します。

先に結論

表示月額だけでは比較できません。最初に特定施設指定と介護提供者を確認し、「契約固定費+介護費+医療・生活実費」を同じ範囲にそろえます。前払金は月額へ重ねず、想定期間と返還条件を別に照合します。

3つの確認先を間違えない

施設種別と費用確認ページの分岐
公表・契約上の状態介護の請求次に使う確認表
特定施設指定がある介護付き施設による包括的な介護保険サービス。基本分、算定日数、加算・減算を施設請求と照合介護付き有料老人ホームの照合票
住宅型で外部介護を利用施設契約と訪問介護等の契約・請求が分かれる。限度額超過や保険外費用も確認住宅型有料老人ホームの照合票
地域密着型特定施設定員29人以下の特定施設。原則として施設所在地の市区町村の住民が対象地域密着型特定施設の照合票

候補ごとに残す12項目

有料老人ホームの総額比較確認票
確認項目根拠資料二重計上・見落としを防ぐ基準
1. 施設の正式名称・届出公表情報、自治体一覧、重要事項説明書広告名だけで有料老人ホームの種別を決めない
2. 特定施設指定事業所番号、指定サービス、公表情報「介護対応」と「介護付き」を同一視しない
3. 入居契約・介護契約契約書、契約当事者、代理権資料住宅型では外部介護の別契約を確認する
4. 前払金・敷金算定根拠、初期償却、償却期間、保全措置支払済み前払金を月額へ再度加えない
5. 固定費家賃、管理費、共益費、基本サービス費税込・非課税、改定条件、欠食・不在時の扱いを確認
6. 食費単価、喫食数、欠食届、請求明細月額定額と利用実績を重ねて数えない
7. 介護保険分負担割合証、給付費明細、施設または外部事業者請求施設内包括と外部介護を分ける
8. 保険外・選択サービス個別料金表、同意書、実施記録実施前の予定サービスを確定費用にしない
9. 医療・薬剤・日用品医療機関・薬局・購入明細施設請求に含まれない支出を家計側へ残す
10. 入院・外泊不在時の家賃・管理費・食費・介護費の規定入院中は全費用が止まると仮定しない
11. 退居・返還・原状回復解除事由、返還式、原状回復範囲、精算期限見積額・確定精算・実入金を分ける
12. 最終月額と資金訂正後請求、手取り年金、本人資産、確定軽減見込給付や査定額を入金済み資金にしない

仮定例:表示月額15万円でも家計支出は19万5,000円

固定費15万円、介護保険自己負担2万5,000円、医療・薬剤8,000円、日用品・選択サービス1万2,000円なら、確認対象は月19万5,000円です。手取り年金が14万円なら月不足は5万5,000円です。これは計算範囲を示す仮定例であり、施設の平均料金や将来費用を示すものではありません。

比較式

月の家計支出=固定費+食費+介護保険自己負担+外部介護・保険外サービス+医療・薬剤+日用品。前払金・敷金・退居精算は月次支出と別欄に置きます。

契約前の順番

  1. 公表情報と重要事項説明書で施設種別・特定施設指定を確認する
  2. 介護付き用または住宅型用の詳細照合票へ進む
  3. 料金表の固定費と利用実績で変わる費用を分ける
  4. 前払金の返還式と入院・退居条件を確認する
  5. 手取り年金・本人資産と確定月額を照合し、家族援助は上限を決める

紹介順位より先に公表情報を確認

現時点で提携広告は掲載していません。紹介サイトの表示順だけで決めず、厚生労働省の公表情報、自治体の届出情報、施設の最新版重要事項説明書を同じ12項目で照合してください。

介護サービス情報公表システムで確認

このページから次に確認

よくある質問

有料老人ホームの費用は月額表示だけで比較できますか?

比較できません。介護付きか住宅型かを確認し、前払金、固定費、介護保険自己負担、外部介護、医療・生活費、入院・退居精算を同じ期間と範囲で比べます。

介護付きと住宅型はどこで見分けますか?

広告名だけでなく、重要事項説明書と介護サービス情報公表システムで、特定施設指定と介護の提供方法を確認します。

このページで確認した公的一次資料(7件)

制度・指定・料金・契約は変わるため、本人の施設と自治体の最新版資料へ照合してください。

重要
費用、介護、医療、契約条件は個別事情で変わります。このページは判断項目を整理する一般情報です。個別判断は施設、自治体、地域包括支援センター、資格者へ確認してください。当サイトへ個人・認定・医療・契約情報を入力、保存、送信する機能はありません。