老後のお金を数字で確認

自営業の老後資金｜年金・事業・退職金を分けて考える

会社員の標準モデルをそのまま当てはめず、家計と事業のお金を分離して老後を計算します。

公開日：2026年8月26日最終確認：2026年8月27日編集：老後破産編集部

先に結論

自営業の老後は「国民年金だから一律に少ない」と決めつけず、本人の納付記録、過去の厚生年金加入歴、事業資産・借入、廃業費用、積立制度を確認します。

家計と事業を分ける

家計	事業
預貯金、年金、生活費、住宅、保険	売掛・在庫、設備、店舗保証金、事業借入、廃業費用

事業口座の残高をすべて老後生活費として数えると、税や仕入れ、借入返済に必要なお金まで使えるように見えてしまいます。

国民年金第1号被保険者は国民年金保険料を納付します。2026年度の保険料は月17,920円です。過去に会社員として厚生年金へ加入していた期間があれば、その記録も含めて本人の見込額を確認します。

小規模企業共済は、対象となる個人事業主・共同経営者・会社役員などが廃業や退職後の生活資金等を積み立てる制度です。掛金は月1,000円から70,000円まで設定できます。ただし任意解約や短期加入には受取額上の注意があります。

計算上の注意
このページの累計額や比較は、税・社会保険料、利息、手数料、運用損益、物価変動、制度改定などを一定または未考慮とした単純モデルです。実際の契約・制度・受給額は金融機関や公的窓口で確認してください。

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