自営業の廃業にいくら必要？老後資金と事業資金を分ける
事業口座の残高をそのまま老後資金にせず、廃業後に残る現金を確認します。
先に結論
廃業時は「事業口座にいくらあるか」ではなく、借入返済、仕入・買掛、税、原状回復、設備処分等を差し引いた後に老後へ移せる金額を確認します。
廃業前のチェック項目
- 現預金と未回収の売掛金
- 在庫・設備の処分価値
- 事業借入・リース
- 買掛金・未払費用
- 店舗・事務所の原状回復
- 税・社会保険・専門家費用
- 廃業後も続く保証・契約
老後へ移せる資金事業の現預金＋回収可能資産−借入・未払・廃業費用−納税等
事業を少しずつ縮小する方法も比較
いきなり完全廃業する場合だけでなく、店舗を小さくする、在庫を減らす、固定費の低い働き方へ移る、仕事量を減らすなども家計への影響を比較します。
共済金を受け取れるか確認
小規模企業共済の共済金等は事業上の地位や請求事由で種類が異なります。個人事業主が複数事業を営む場合、共済金Aの廃業請求には全事業の廃止が条件となる旨が案内されています。
計算上の注意
廃業手続き・税務・契約・債務処理は事業形態と個別契約で異なります。税理士、金融機関、商工団体等の専門窓口へ確認してください。
廃業手続き・税務・契約・債務処理は事業形態と個別契約で異なります。税理士、金融機関、商工団体等の専門窓口へ確認してください。
主な公的一次情報
- 中小機構「共済金等請求・解約」：個人事業主の廃業、老齢給付、請求事由等。