自営業の退職金代わり｜小規模企業共済を数字で確認

制度のメリットだけでなく、短期の任意解約や受取事由による違いまで確認します。

制度の基本

中小機構は、掛金を月1,000円から70,000円まで500円単位で設定でき、廃業・退職後の生活資金等へ備える制度と案内しています。一括・分割・併用の受取方法がありますが、要件があります。

任意解約には注意する

公式案内では、任意解約の解約手当金は納付月数に応じて掛金の80％から120％相当で、掛金納付月数240か月未満の任意解約では掛金合計額を下回ります。12か月未満では解約手当金を受け取れません。

老齢給付の条件

個人事業主等の老齢給付は、65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方が対象と案内されています。仕事を続けたまま請求できる場合があります。